養育費はいつまで払ってもらえるの?!

母子

 

養育費を、いつまでまで払ってもらえるか気になるところですね。
母子家庭の経済的な安定のためにも、一年でも長く養育費をもらいたいと思うのが本音ですが、残念ながらいつまでももらうことはできません。
弁護士さんへ聞いたり、ネットや書籍で調べてみるといろんな説や意見があり、概ね以下の3つに集約されました。

 

@子どもが成人になるまで
A高校を卒業して就職するまで
B大学や専門学校を卒業するまで

 

養育費は、経済的に自立できず、自分の力で生活できない子ども(未成熟子)を監護するために必用なお金で、両親もしくは父母のどちらかが払わなければならいない扶養義務なんです。
一般的には、養育費は子どもが成人になるまでは受け取ることができます。
ただし、成人に達していない二十歳未満の子どもであっても、義務教育を修了して働いていて経済的に自立できていれば、養育費を受け取る対象にはなりません。

 

一方で、子どもが成人しても、病気や障害を持っていることで親からの扶養が必要な状態であるなら、未成熟子としであると考えられ、養育費を受け取る対象になる場合があります。

 

また、子どもが大学や大学院などへの進学を希望する場合、子どもは卒業まで自動的に養育費をうもらうことができるかというと、必ずしもそうではありません。
家庭裁判所では成人をもって養育費の支払いはひとまず終了とすると解釈しています。子どもが専門学校や大学へ進学した場合には、アルバイトや奨学金、その他の学費の貸与や支給の可否を検討すべきとしています。

 

 

ただし、親には我が子が経済的に自立できるまで扶養する義務があります。
子どもが専門学校や大学、あるいは大学院や学費のかかる薬学部や医学部への進学を希望すケースもあり、とりあえずは、成人までを養育費の受け取り期間としておいて、大学等へ進学したときは養育費の支払い終期を延長することを約束しておく方法もあります。

 

 

両親が離婚する際に、子どもが不自由なく成長できるようにしようと話し合い、養育費についても元夫が遅滞なく払ってくれている場合には、子どもが進学を希望しても養育費の支払い期間を延長できると思います。
逆に、養育費の催促してもなかなか払おうとしなかったり、支払いを無視している場合には、進学に際しての養育費の支払い延長はなかなか厳しいといえるでしょう。

 

 

あなたが、元夫の養育費不払いや未払いに悩んでいるのならば、まずは一日も早く元夫を交渉の席へ着かせ、払ってもらえていない養育費を払わせるようにしなければなりません。
時間が過ぎれば過ぎるほど、養育費の不払いが既成事実になり、払わないことが当たり前と思ってしまう場合があるので、くれぐれも注意してください。

 

 

養育費の回収には差し押さえなどの強制執行が取れる場合がありますが、その手続きには専門的な知識や経験が必要です。そういう意味でも、養育費回収に強く、信頼できる弁護士さんへ相談・一任して、すぐにでも養育費を払ってもらうようにしたいものです。

 

 

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